ソーシャルレンディング投資家が国民健康保険料を「最低限」にするための雑所得調整戦略

「FIREを達成して、自由な生活を手に入れたい!」
そう願う皆さんにとって、資産運用で安定した収入を得ることは必須の条件ですよね。

私自身、約2,500万円をソーシャルレンディングに投資しており、年あたり約100万円の配当収入を得ています。この安定収入が、経済的自由を手に入れるための大事な資産になってくれました。

でも、この「安定収入」が、FIRE後の思わぬ落とし穴になる可能性があるんです。

それは、国民健康保険料(国保)。

FIRE民にとって、国保の負担をいかに抑えるかは、まさにラスボス級の課題なんですよ。

この記事では、ソーシャルレンディングに投資している私が、国保を最低限に抑えるためにいろいろ頑張っている内容を記事にしていきます。

安定収入が「雑所得」であることの重み

ソーシャルレンディングの分配金は、基本的に雑所得として扱われます。

私が今得ている配当100万円の雑所得は、毎年確定申告を行って、他の所得(今までは給与とか)や控除(ふるさと納税、生命保険料控除など)と合わせて税額を確定させています。

これまで会社員だった頃は、SLの雑所得があっても、もともと給与という収入があったため、所得税や社会保険料に大きな影響は出ませんでした。配当時に源泉徴収もされているから、確定申告をしても還付か追加納税が少額で済むことが多かったんですよね。

でも、FIREを達成して給与収入がゼロになると、話は一変します。

FIRE民の大きなメリットの一つは、「収入ゼロ(または極めて低い)」という状態を利用して、各種社会保障費を劇的に抑えられることです。

特に、国民健康保険料には、所得が少ない人向けに強力な優遇制度が存在します。それが軽減措置です。

FIRE達成で給与所得がゼロになると、保険料も下がっていきますが、さらに一定額以下に抑えることで、劇的に安くなる軽減措置(7割・5割・2割)が適用されます。

これが、FIRE民が国保の負担を「最低限」にするために、雑所得を徹底的に抑える必要がある理由なんです。

では、具体的に雑所得(ソーシャルレンディングの利益)をいくらに抑えれば、国民健康保険料を最低限にできるのでしょうか?

ここでの「最低限」とは、控除額が7割が適用されるラインとします。
この軽減の判定基準は、世帯の「総所得金額等」によって決まります。以下大阪府内の自治体の例です。

つまり、私の世帯（夫婦2人）で、ソーシャルレンディングによる雑所得の合計額を「43万円以下」に抑えられれば、国民健康保険料は均等割が7割軽減された、最も低い水準になります。

現在の、私のケース（雑所得100万円）であれば、残念ながら7割軽減のラインを超えてしまい、５割軽減ということになります。（5割軽減：43万円+30.5万円x2人＝104万円）。

⚠️ 最低限を狙うなら43万円の壁を意識する!

今現在、私は追加の投資を辞めて、順次償還されるのを待って、投資額を抑えるよう対応しています。ようやく2,500万円から1,800万円くらいになったのですが、43万円以下にするためには、まだまだ足りず、1,000万円以下くらいにする必要がありそうです。

利回り4%程度で計算すると、1,000万円の投資額なら年間の雑所得は約40万円。これならギリギリ7割軽減のラインに収まる計算ですね。

安定収入は魅力的ですが、国保負担を考えると、この調整は避けて通れないと実感しています。

ソーシャルレンディングによる安定収入は、FIRE生活の大きな柱です。でも、この安定収入(雑所得)が、国民健康保険料という形であなたの自由なキャッシュフローを圧迫する可能性があります。

年間雑所得「43万円」が、国保を最低限にするための大きな壁となります。（大阪の場合）

FIREを計画する際は、単に資産額だけでなく、「所得をいかにコントロールするか」という視点で、国保の軽減ラインを意識した運用計画を立てていきましょう。