退職時に選択が必要な内容として「退職後の健康保険どうする？」ということを考える必要があります。
退職後の健康保険は大きく分けて「任意継続被保険者制度」と「国民健康保険」の2択があります。任意継続は退職前の会社の健康保険を最長2年間継続できる制度で、国民健康保険は市区町村が運営する公的医療保険です。保険料の計算方法や扶養家族の扱いが大きく異なるため、家族構成や前年所得によって有利不利が変わります。
私自身のケースをモデルに、任意継続と国民健康保険のどちらが有利かを考えてみました。
先に結論から
シミュレーションの結果、会社を退職した直後の初年度（退職翌年まで）の健康保険については、「健康保険の任意継続」を選択することが最も経済的に有利であるという結論に至りました。
その最大の決め手は、保険料の計算に適用される標準報酬月額の上限にありました。
任意継続が有利になる理由：標準報酬月額の決定方法
任意継続制度の保険料を計算する際の基礎となる標準報酬月額は、私の会社の健康保険では、以下の二つのうち、金額の低い方が採用されることになっています。
- 退職時の標準報酬月額
- 健康保険組合の平均標準報酬月額
実例：上限適用で大幅減額
私の実例で申し上げますと、退職時の私の標準報酬月額は59万円でしたが、実際に保険料計算の基礎として採用されたのは、加入していた健康保険組合の平均標準報酬月額である44万円でした。
つまり、実際の給与水準に関わらず、保険料の計算基準が59万円から44万円へと大幅に引き下げられたことで、結果的に保険料負担が抑えられました。
補足：協会けんぽとの比較
ちなみに、中小企業などが主に加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合、この上限はさらに低く設定されており、現在では最大で33万円（※年度により変動）程度が上限とされています。
参考：令和7年度保険料額表（令和7年3月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会
任意継続が有利になる理由：扶養家族の保険料
また、世帯全体の保険料を比較する上で、「扶養家族の有無」も決定的な要因となります。
- 任意継続の場合
被保険者本人（私）にのみ保険料がかかり、妻や子などの扶養家族の保険料は無料です。（世帯人数に関わらず保険料は一定） - 国民健康保険の場合
世帯主だけでなく、加入者個人ごとに保険料が計算されます。（私と妻の2名分に保険料がかかります）
私のように配偶者（妻）を扶養に入れている場合、国民健康保険では2名分の保険料がかかるため、扶養家族がいる世帯は任意継続が有利になるようです。
国保と任意継続のメリット・デメリット整理
ここで一度、両制度の特徴をシンプルにまとめておきます。
任意継続
✅ メリット
- 被扶養者（配偶者など）の保険料がかからないため、家族がいる場合に有利
- 保険料の基準となる収入に上限があるため、高所得者ほど割安になる傾向
- 在職中とほぼ同等の手厚い給付（付加給付など）を受けられる場合がある
❌ デメリット
- 保険料が2年間固定で、収入がなくても変わらない
- 原則として2年間は途中でやめられない（再就職などを除く）
- 会社負担分がなくなるため、在職中に払っていた保険料の約2倍になる
国民健康保険（国保）
✅ メリット
- 退職後2年目以降、収入がなければ保険料が大幅に安くなる
- 所得の大幅な減少など、事情に応じて保険料の減免制度がある
❌ デメリット
- 退職直後の1年目は、前年の高所得を基準に計算されるため高額になりがち
- 「扶養」の概念がなく、配偶者など家族の分も保険料が発生する。
私の場合のシミュレーション
あまりニーズはないかもしれないですが、私の場合の具体的な数字です。
任意継続：年額 約60万円
国民健康保険：年額 約110万円
任意継続と国民健康保険で、約50万円の違いが発生しました。
任意継続の場合
私の会社の健康保険組合の場合、
- 健康保険料＋介護保険料 の 保険料率は、11.4％
※健康保険組合（大企業健保）の平均的な保険料率、約11.3%だそうです。 - 標準報酬月額は、44万円 （加入者平均を採用）
→ 保険料の計算基準が下がり、負担が軽減！
よって、44万円 x 11.4%で、月額で約5万円、年額で約60万円となりました。
国民健康保険の場合
市町村によって税率が異なるようですが、所得割＋均等割＋平等割の３つの合計になるようです。私の住んでいる大阪の場合は、大阪府内のどの市町村も同税率のようです。参考までに、大阪市の場合は以下の通りでした。（参考：大阪市保険料の決め方）
計算が結構難しいので、計算サイトで算出してもらいました。
結果、結構大きな額の年額106万円となりました。
まとめ：私の戦略
- 初年度：任意継続で保険料ショックを回避
- 2年目以降：国保に切り替え、収入ゼロを反映した最低水準の保険料で安定
つまり、FIRE世帯にとっては、 「任意継続 → 国保」へのスムーズなバトンタッチが最適解になりやすいようです。
早期リタイア（FIRE）時に考えることを以下の記事にまとめました。ぜひ参考にしてください
コメント