著者:モンチ(投資歴26年・運用資産2億円/インデックス×社債で完全FIRE)
11月中旬を過ぎると、会社員時代であれば「そろそろ駆け込みでふるさと納税の返礼品を選ばなければ」とソワソワし始める時期です。私も現役時代は年間12万円ほど、1万円〜2万円ずつ5自治体以上に寄附をしていました。
しかし、FIRE達成後は税務の前提が大きく変わるため、会社員時代と同じ感覚で寄附をすると全額自己負担になるおそれがあります。
この記事では、50代で完全FIREを達成した私の2026年分のリアルな実数をもとに、完全FIRE・サイドFIRE別の最適解と、12月31日までに確認すべき年末の作戦を整理しました。
【2026年実録】完全FIREで雑所得90万円あってもふるさと納税の枠が0円だった理由
私は会社員時代からソーシャルレンディングに投資していたため、もともと毎年確定申告が必須でした。寄附先も5自治体を超えていたので、ワンストップ特例制度(確定申告なしで寄附金控除を受けられる仕組み)は使わず、毎年確定申告でまとめて控除を受けていました。
そんな私も、完全FIREした今年は年の初めから給与収入がありません。「今年はさすがにふるさと納税は使えないだろう」と半ば諦めていました。
ところが、記事を書くにあたって2026年分の数字を集計してみたところ、投資規模を縮小中とはいえまだ残っているソーシャルレンディングの分配金(税引前)が、なんと908,659円もあることが判明しました。
「約90万円も雑所得があるなら、ちょっとふるさと納税も使えるのかも?」
一瞬そう期待して税額を詳しく試算してみたのですが、結果は控除枠0円でした。合計所得908,659円に対する各項目の判定結果と基準ラインは、以下のとおりです。
| 項目 | 2026年の判定結果 | 理由・基準ライン(合計所得908,659円に対して) |
|---|---|---|
| 確定申告 | 必須 | 源泉徴収された税金の還付を受けるため、また住民税・国保のために所得を申告する必要があるため (ワンストップ特例制度は不可) |
| 所得税 | 0円 全額還付 | 2026年からの基礎控除 104万円以下 に収まるため (源泉徴収約18.5万円が還付) |
| 住民税 来年度 | 0円 非課税 | 夫婦2人世帯の所得割非課税ライン(合計所得 112万円以下)および均等割非課税ライン(※)に収まるため |
| 国民健康保険料 | 5割軽減 年約16.3万円 | 夫婦2人世帯の5割軽減ライン(合計所得 105万円以下)に収まるため |
| ふるさと納税の枠 | 0円 利用不可 | 控除する元の所得税・住民税(所得割)が0円のため(寄附すると全額自己負担) |
※2026年11月時点の税制(夫婦2人世帯・専業主婦の配偶者あり・2級地基準)をもとに試算しています。住民税の均等割非課税ラインは、お住まいの自治体の級地区分(1〜3級地)によって異なり、夫婦2人世帯の場合は合計所得 82.8万円〜101万円以下 です(2級地は91.9万円)。
つまり、事業者から源泉徴収(20.42%)で前払いしていた税金約18万5,500円が確定申告で全額戻ってくるうえに、来年度の住民税も非課税ラインに収まるため、ふるさと納税で差し引く元の税金が残りません。
もし、今後分配金が少し増えて均等割のみ課税されるケースであっても、所得割が0円であればふるさと納税の実質控除枠は0円になります。
元となる税金が0円ということは、ふるさと納税だけでなく医療費控除なども使えない(申告しても戻る税金がない)という点も見落としがちな現実です。
あと、今回の計算は、保険料の見直しにも役立ちました。現在は退職後の健康保険の「任意継続」で年約60万円を払っていますが、この所得なら国民健康保険(国保)は年約16.3万円の試算です。来年4月(令和9年度)で国保へ切り替えるか、いま検討しています。年末前に数字を洗い出しておいて、本当に良かったです。
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私自身、退職初年度の確定申告では控除ルールの絡み合いで痛い目を見ています。確定申告のリアルな失敗談はこちらの記事も参考にしてください。
完全FIRE・サイドFIRE別|ふるさと納税の控除枠と最適解4パターン
私と同じ結論になる人ばかりではありません。収入の種類によって、確定申告が必要か、ワンストップ特例制度が使えるか、控除枠があるかが変わります。
FIRE後の働き方や収入の種類によって、最適解は次の4タイプに分かれます。
| FIREのタイプ | 確定申告 | ワンストップ 特例制度 | ふるさと納税の目安と最適解 |
|---|---|---|---|
| ① 私の場合(雑所得あり・非課税内) | 必須 | 不可 | 枠0円(見送り)/還付+住民税0円を優先 |
| ② 完全FIRE(NISA+特定口座のみ) | 不要 | 対象外(そもそも税金が0円) | 枠0円(見送り)/下手に申告すると国保・住民税で損 |
| ③ サイドFIRE(パート・アルバイト型) | 不要(年末調整あり) | 利用可(5自治体以内) | 給与119万円超から枠が発生(119万円以下は枠0円。超えても枠はごくわずか) |
| ④ サイドFIRE(個人事業・副業型) | 必要(副業所得20万円超など) | 不可 | 経費・控除後の所得に応じて枠が発生 |
完全FIRE(資産収入のみ)が特定口座を確定申告してはいけない理由
特定口座の配当や売却益をあえて確定申告すれば、課税される所得が生まれ、控除枠を作ること自体は理屈の上では可能です。
ただ、そうすると住民税非課税の恩恵(均等割・所得割の免除)や、国保料の軽減措置(5〜7割軽減)が外れるおそれがあります。返礼品は寄附額の3割相当ですが、外れた軽減による負担増は、それを大きく超えることがあります。私は返礼品のお得感より世帯の手残りを優先し、特定口座は申告不要を貫くのが良いと考えます。
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目先の返礼品や利回りだけでなく、利益が国民健康保険料にどう影響するかを計算しておくことが重要です。雑所得と国保の関係についてはこちらの記事も参考にしてください。
サイドFIRE(パート・アルバイト)のワンストップ特例条件と「119万円の壁」
パートやアルバイトで給与収入を得ているサイドFIRE民は、次の条件をすべて満たせばワンストップ特例制度を使えます(参照:国税庁 タックスアンサー No.1155 ふるさと納税(寄附金控除))。
- 給与を1か所から受け、勤務先で年末調整を受けている
- 副業所得など、他に申告対象の所得がない
- 医療費控除などで確定申告をしない
- ふるさと納税の寄附先が5自治体以内である
ただし、令和9年度の住民税(2026年の収入)からは税制改正による控除引き上げが反映され、給与収入のみで扶養する家族がいない場合、年収119万円以下であれば住民税の所得割(所得に応じてかかる部分)は0円になります(改正前は110万円以下。参照:大阪市|令和9年度から実施される市民税・府民税の税制改正について)。控除の元になる税金がなければ、ふるさと納税の枠も実質0円です。一方、均等割(定額の部分)のラインは自治体の級地区分によって異なります。
「パートで少し働いているから、去年と同じ感覚で2〜3万円寄附しよう」。このとき年収が119万円以下だと、寄附は全額自己負担です。
サイドFIRE(個人事業・副業)は確定申告の有無と青色申告控除が分岐点
副業の所得が20万円を超えると、給与が1か所で年末調整済みでも確定申告が必要になり、その年はワンストップ特例制度が使えません。確定申告の義務が生じる点や、申告を行った時点で特例が使えなくなるルールは、青色申告でも白色申告でも同じです。所得が20万円以下でも、医療費控除やふるさと納税の控除のために申告するなら、やはり特例は使えなくなります。
逆に、個人事業でも所得が小さく申告が不要で、年末調整を受けている給与所得者なら、ワンストップ特例制度は使えます。重要なのは「個人事業かどうか」ではなく「その年に確定申告する必要があるか」です。
もうひとつ、控除枠は売上ではなく「売上−経費−青色申告特別控除(最大65万円)」後の所得で計算します。たとえば売上が200万円でも、経費と65万円の控除を引いて所得が45万円以下(単身・扶養親族なしの場合)になれば、住民税の所得割は非課税になります(夫婦2人世帯・同一生計配偶者ありの場合は112万円以下)。この状態で年末に駆け込み寄附をすると、全額自己負担になってしまいます。
12月31日までに確認すべき年末の3ステップ|ふるさと納税で損しない手順
2026年分のふるさと納税は、12月31日23時59分までの決済完了が期限です。私たちが年末までに損をしないための作戦は、次の3ステップに集約されます。
- まず「税金を納めるか、枠はいくらか」を一度計算してみる
会社員時代の前例は一度リセットし、今年の所得(給与・雑所得・事業所得など)と控除額を照らし合わせてください。私のように税金が0円になる見込みであれば、ふるさと納税も医療費控除も潔く見送るのが正解です。 - 納める税金がある場合は「控除後の所得ベース」で上限を出す
課税所得が発生する方は、ポータルサイトのシミュレーターを使い、必ず経費や各種控除を差し引いた後の所得金額で上限額を確認しましょう。 - すでにワンストップ特例の申請済みで確定申告が必要になったら「全寄附を合算」する
すでに申請書を出していても、確定申告をした時点で、提出済みのワンストップ特例の申請はすべて自動的に無効になります。「3自治体に申請済みだから、残りだけ書けばいい?」と思いがちですが、それはNG行為で、申請済みの分も含めたすべての寄附先を合算して書きます。寄附金受領証明書(またはマイナポータル連携のデータ)を手元に揃えておきましょう。
まとめ|FIRE後のふるさと納税は「税金最小化」と事前の試算がすべて
今回の記事の要点を振り返ります。
- 駆け込み寄附をしたくなっても、FIRE民はまず「自分が税金を納めるか(控除枠があるか)」を計算するのが先です
- 私の2026年分のように、確定申告が必須でも非課税ライン内ならふるさと納税の枠は0円(医療費控除も利用不可)となります
- サイドFIRE民は「個人事業かどうか」ではなく「その年に確定申告するか」でワンストップ特例制度の可否が決まります。申告するなら、申請済み分も含めて全寄附を申告します
会社員時代の「限度額ギリギリまで枠を使い切るのがお得」という感覚から、FIRE後は「税金と社会保険料が最小化された結果、枠0円になる方が手残りが多い」という守りの視点へ切り替えることが大切です。12月31日の締切前に、まずは一度ご自身の今年の数字を電卓で整理してみてくださいね。
PS
皆さんは今年のふるさと納税、すでに申し込みを終えましたか?それともFIRE後の税務計算に迷っている最中でしょうか?ぜひコメント欄で教えてください!
※本記事は筆者個人の試算・見解にもとづく情報提供であり、税務上の助言ではありません。個別の判断は、税務署・税理士・お住まいの自治体にご確認ください。




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