【確定申告で冷や汗】利益116万円でも「失敗」！ソシレンを減らして株へシフトする理由

そろそろ、個人投資家にとって一番憂鬱な時期がやってきましたね。
そう、「確定申告」です。

私も現在、机の上に書類を広げて電卓を叩いている真っ最中です。
証券会社の年間取引報告書はダウンロードで済みましたが、退職した会社からの源泉徴収票がまだ届いていなかったりと、FIRE1年目の申告作業はなかなか骨が折れます。

そんな中、集計作業をしていて「ある数字」を見た瞬間、手が止まりました。

「これ…もし今年から国保に入っていたら、詰んでたな…」
「国保に切り替わる来年に向けて、対策を急がないと」

今回は、確定申告の準備で判明した「ソーシャルレンディング（クラウドファンディング）」の利益と、退職後の「健康保険の罠」について、自戒を込めて記事にします。

ソーシャルレンディング9社で雑所得116万円の実績

私が実施している投資のコアの部分はインデックス投資です。
しかしながら、その横でサテライト的な遊び部分としてソーシャルレンディングの運用もやっています。

そして、リスク分散のために複数の事業者に投資しているのですが、これが確定申告の時期には完全に裏目に出ます。
今回集計したのは、なんと9社分。

会社によっては「年間損益報告書」に合計額がなく、案件ごとの利益を自分で足し合わせる必要があり、地味に精神力を削られました（笑）。

苦労して弾き出した、今回申告分の集計結果がこちらです。

【ソーシャルレンディング年間損益】

運用額はおよそ2,500万円ほどでしたので、利回りは約4.5%。
数字だけ見れば「銀行預金よりずっと良い」ですし、FIRE後の貴重な現金収入に見えます。

しかし、この「116万円」という雑所得。
FIRE民にとっては、猛毒になりかねない数字になります。

なぜ116万円が「毒」なのか。
それは、国民健康保険料（国保）の計算におもいっきり加算されるからです。

国保料の減免措置を受けるには厳しい「所得の壁」があり、私の住む大阪（夫婦2人世帯）の場合で計算すると以下になります。
（※お住まいの自治体によって基準は異なります）

・43万円以下の壁：国保の均等割が「7割軽減」（最強！）
・104万円以下の壁：国保の均等割が「5割軽減」（ここまでなら許容範囲）

※壁となる金額の詳細は、以前に書いたこちらの記事をご覧ください。

今回の私の雑所得（ソシャレンの利益）は 約116万円。
「5割軽減」のボーダーラインである104万円を、わずかに超えてしまっています！

もし国保だったら、「2割軽減」の判定になり、保険料が数万円〜十数万円単位で跳ね上がるところでした。まさに「稼ぎすぎたら負け」の状況。

しかし、幸いなことに私は現在、退職前の会社の健康保険を「任意継続」しています。

任意継続の保険料は、現役時代の給与（標準報酬月額）をベースに決定され、退職後にどれだけ雑所得（投資利益）が増えても、保険料は変わりません。

今年は「任継」に守られ、この116万円の利益に対する社会保険料のペナルティは回避できました。

ですが、安心してはいられません。
任意継続ができるのは最長2年間だけ。
来年には、国民健康保険（国保）に切り替えるタイミングがやってきます。

来年、国保に切り替えた時に、また今回のように「雑所得116万円」があったらどうなるでしょう？
本来なら無職・低所得として「7割軽減」を受けられるはずの国保料が、軽減なし（または2割軽減）まで激増してしまいます。

つまり、「来年国保に入る時までに、雑所得を43万円以下に圧縮しておかなければならない」と非常にまずい状態になってしまいます。

「年利4.5%で回っているからOK」というのは、あくまで税引き前・社会保険料引き前の話。
国保への影響まで加味すると、実質的な手残りはもっと低くなります。

そこで、今年重視しなければいけないことは、
「ソーシャルレンディングの投資規模を縮小し、株・債券へシフトする」
という戦略的撤退です。

理由は税制の違いです。

ソーシャルレンディング
- 区分：雑所得（総合課税）
- デメリット：合計所得金額に含まれるため、国保の計算対象になる。
株式・投資信託・債券
- 区分：譲渡所得・配当所得（分離課税）
- メリット：源泉徴収ありの特定口座にしておけば、確定申告不要を選択できる。
- 結果：どれだけ利益が出ても、国保の計算上の「所得」にはカウントされない！

つまり、同じ4.5%の利益を得るなら、ソシャレンではなく「高配当株」や「債券（社債や米国債）」で得たほうが、社会保険料の面では圧倒的に有利！。