資産運用でで利益が出るのは嬉しいけれど、税金を取られるのは正直嫌ですよね。
「NISA口座なら無税で利益確定できるけど、投資枠が決まっているNISA口座はできるだけキープしておきたい…」
「特定口座で利益確定したいけど、20%以上も税金が取られるのはもったいない」
NISAから利益確定する前に、FIRE民だからこそできる特定口座の利益を非課税にできる合法的な方法があります。
サラリーマン時代の基礎控除、投資利益にも使えます
サラリーマン時代には、給与などの収入に対して使っていた「基礎控除」。いままでは48万円でしたが、令和7年から95万円に拡充されます（参考：国税庁HP）。
実は、給与収入がない場合は、投資利益に対して基礎控除を適用することができます。
この記事では、この基礎控除を最大限に活用して、FIRE民が最大の利益を得る方法を解説します。
結論：年間の利益を「43万円以下」に抑えて確定申告すべし！
これから説明する方法は、証券会社で「特定口座（源泉徴収あり）」を利用していることが前提です。
この特定口座では、利益が出るたびに自動的に税金（20.315%）が天引き（源泉徴収）されることで、原則として確定申告が不要になります。
そして、この特定口座の利益を「43万円以下」に抑えて確定申告すべし！
もしあなたが年間の利益確定額を自分でコントロールできるなら、合計所得金額が43万円以下になるように調整し、確定申告をするのが最も賢い選択です。
念のため、43万円以下にするのは 売買額ではなく利益です。
100万円で買った株が143万円になった場合、143万円の売却(＝利益43万円)までOKということです。
なぜ「43万円以下＋確定申告」が最強なのか？
投資利益を基礎控除の95万円ではなく、なぜ43万円に抑えるのか。
理由はシンプルで、税金と社会保険料に関するあらゆる優遇措置を最大限に受けられるからです。
所得税・住民税が実質ゼロになる
所得税には、すべての人に適用される「基礎控除」が令和7年より最大95万円あります。利益が43万円なら、この範囲内に収まるため所得税はかかりません。
住民税にも非課税となる基準があり、多くの自治体で単身者の場合は合計所得金額45万円以下です。利益43万円なら、この基準もクリアできるため住民税も非課税になります。
国民健康保険料が最も安くなる「7割軽減」の対象に
国民健康保険料は前年の所得に応じて決まりますが、所得が低い世帯には負担を軽くする軽減制度があります。
その中で最も割引率が高い「7割軽減」の対象となるのが、所得43万円以下の世帯です。
源泉徴収された税金が全額戻ってくる！
「特定口座（源泉徴収あり）」で取引していると、利益が出るたびに20.315%の税金が自動的に天引きされます。
しかし、確定申告をすることで、先に支払っていた税金が全額、還付金として戻ってくるのです。
【シミュレーション】年間利益40万円なら、いくらお得？
言葉だけでは分かりにくいので、具体的な数字で見てみましょう。
年間の投資利益: 40万円
- 源泉徴収される税金: 40万円 × 20.315% = 81,260円
この場合、何もしなければ81,260円の税金を支払ったままで、手取りは約32万円です。
しかし、確定申告をすると…
- 合計所得金額: 40万円
- 所得税: 0円（基礎控除48万円以下のため）
- 住民税: 0円（非課税基準以下のため）
- 国民健康保険料: 7割軽減が適用
- 還付される税金: 81,260円（支払った全額）
結果として、税金の負担は完全にゼロになり、社会保険料も最小限に抑えることができるのです。
年間の利益が43万円を超える場合は注意！
年間の投資利益が比較的大きく、43万円を超える場合は、あえて確定申告をしない（申告不要制度を選択する）のがお得です。
なぜお得なのか？
- 所得が「0円」とみなされる：特定口座（源泉徴収あり）で得た利益は、確定申告をしなければ、税法上の「合計所得金額」に含まれません。そのため、他に収入がなければ合計所得金額は0円として扱われます。
- 住民税が非課税になる：多くの自治体では、単身者の場合、合計所得金額が45万円以下であれば住民税（所得割と均等割）が非課税になります。 所得0円であれば、この基準をクリアできます。
- 国民健康保険料が7割軽減される：国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されますが、所得が一定基準以下の場合、保険料が軽減されます。7割軽減の基準は、多くの自治体で「総所得金額等が43万円以下」です。所得0円であれば、最大の軽減措置を受けられます。
最後に
・生活資金が必要な場合の優先順位
特定口座で43万円まで非課税で利益確定し、その後も生活資金が足りない場合は、NISA口座を売却するようにしましょう。
この順番で利益確定ることで、最大限のメリットを受けられます。
・生活資金に余裕がある場合でも節税チャンス！
生活防衛資金が十分あり、投資資産を取り崩す必要がない場合でも、いったん43万円まで売却して利益確定後、再度同じものを買い戻すことをおすすめします。
これにより、取得価格がリセットされ、将来的に大きな節税効果が得られます。
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