今日のニュースを見て、不安を感じていませんか？
本日は日経平均株価は下落し軟調な動きを見せています。その原因は、「米政府機関の一部閉鎖」の懸念です。
政治的な混乱による株価の下落は不安を煽りますが、FIREを目指す長期投資家にとって、これは「危機」ではなく「機会」です。
いま起こっていることと、FIRE民の心境
今回の事態の概要
米国の連邦政府は、議会で予算案（またはつなぎ予算）が期限である10月1日までに承認されなかったため、一部の政府機関が閉鎖される事態となりました。
市場の反応
景気への悪影響や政治の機能不全が懸念され、東京市場では日経平均株価が下落。
原則：こういう時は慌てて売らない
ニュースを見て「まずい、売らなきゃ」と行動するのは、投資において最も避けたい「狼狽売り」です。FIREのための資産運用は長期投資です。短期的なノイズに反応して投資スタンスを乱すことはありません。
私は「丁度よかった」かも、という心境です
実は今日、10月1日は私のNISA積立の実行日でした。株価が下がる中で積立が実行されることに対し、私はむしろ「丁度よかった」と感じています。
なぜなら、ドルコスト平均法（定額積立）において、株価が下がるということは、より多くの資産をを安く仕込めるということだからです。これは、将来のFIRE達成を加速させるための、まさにボーナスチャンスと言えます。
過去の米政府閉鎖の時は？
過去の米政府機関閉鎖が、長期的な株価に与えた影響は限定的でした。この歴史を知れば、今日の不安は薄れるはずです。
前回の閉鎖事例：2018年12月～2019年1月（35日間）
- 期間: 2018年12月22日～2019年1月25日（過去最長）
- 閉鎖期間中の株価（S&P500）: 最終的に約10.4%も上昇して終了。
- 教訓: 閉鎖直前は大きく売られたものの、市場はその後急速に回復しました。この回復の波に乗れたのは、「売らずに耐えた」投資家だけです。政治ノイズよりも、FRBの金融政策転換期待などの本質的な要因が勝った結果です。
前々回の閉鎖事例：2013年10月（16日間）
- 期間: 2013年10月1日～10月16日
- 閉鎖期間中の株価: 債務上限問題と絡み市場は警戒したものの、問題解決後は急速に回復し、閉鎖期間全体では株価への影響はほぼなし。
- 教訓: 米国債のデフォルト懸念という最悪の危機が回避されれば、市場はすぐに安心感を取り戻します。短期的な下落は、「絶好の買い場」と捉えるべき。
結論
過去の事例は、米政府閉鎖があなたのFIRE計画を狂わせるようなものではないことを示しています。
株価が下がる中、なかなか心穏やかにいることは、難しいことですが、「感情的なニュースは気にしない」。株価のリアルタイム速報や、不安を煽るような短期的な政治ニュースを頻繁にチェックを控えましょう。 集中すべきは、長期的な目標。
結論：そんなに気にしない
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