著者：モンチ（投資歴25年・運用資産2億円／インデックス×社債で完全FIRE）
この3月、あの恐ろしい「銀行引落し通知」がやってきました。
そう、退職後に加入した健康保険（任意継続）の年払い納付です。
今年の納付額は……ドドン！「58万9,479円」。
いくらライフプランソフトでシミュレーションを終え、資金準備は万端だとはいえ、口座から約59万円が一気に引き落とされる瞬間は、やはり胃が痛くなります（苦笑）。
さて、この強烈な金額の引落としを見つめながら、私はふと疑問に思いました。
「いよいよ来月（2026年4月）から少子化対策の『子ども・子育て支援金』が始まるけれど……この約59万円の中に、いったいいくら含まれているのだろうか？」と。
今回は、私自身が感じたこの疑問を徹底的に調べた結果と、政府のきれいな言葉の裏で私たちが「本当はいくら搾取されるのか」というリアルな数字を暴いていきたいと思います。
子ども・子育て支援金は事実上の「独身税」！健康保険への上乗せに物申す
私が確認した限り、この3月に1年分前納した分（2026年4月〜翌年3月）の保険料の中には、すでに「子ども・子育て支援金」がしれっと組み込まれて徴収されているようです。本当に見えないように保険料の計算に上乗せされています。
最初にお断りしておきますが、私は「子育て支援」自体は日本の未来のために非常に重要だと思っていますし、社会全体で支えるべきだという考えには賛成です。
しかし、私がどうしても納得がいかないのは「その姑息な徴収方法」です。
なぜ、医療費のための保険が目的の「健康保険料」にしれっと上乗せして取るのでしょうか？
保険料があがるのは「増税ではない」ため、国民に対して誤魔化しやすいという考えがあるでしょうね・・・。でも、本当に必要な政策であるならば、「増税します」と言って税金から拠出すべきだと思います。
サラリーマンの方も、給与明細の「健康保険料」という大きなくくりで天引きされるため、「あれ、少し社会保険料が高くなったかな？」と思うだけで、支援金としていくら引かれているかを正確に把握するのは難しいと思います。
こんなコソコソとした搾取の仕組みには物申したい。こども家庭庁は「特定の人を狙い撃ちにした税金ではなく、社会全体で分かち合う拠出金である」と主張していますが、私はあえて
「独身税」もしくは「子なし税」 （文字を大きくしてみました・・・）
と呼ばせていただきます。
いつから始まる？騙されてはいけない政府試算「月額500円」のカラクリ
この「子ども・子育て支援金」は、2026年4月から段階的に徴収が始まります。
ニュースなどで調べてみると、よく出てくる数字は「負担は一人当たり平均月500円弱」というものです。
その根拠となっているのが、こども家庭庁が出している以下の試算表です。
表の右上を見ると、制度が完全に移行する令和10年度（2028年度）の全制度平均が「450円」となっています。これを見ると「なんだ、毎月500円ぐらいなら仕方ないか」と思ってしまうかもしれません。
しかし、この「平均」という言葉には大きな罠が潜んでいます。
この数字は、年金暮らしの高齢者や、保険料を自分で払っていない専業主婦まで、すべて含んだ「頭割り」の数字です。
給与天引きで徴収されるサラリーマンの方は、残念ながら月450円で済みません。
負担額の真実：年収600万円の会社員は労使折半で「実質月2,000円」の搾取
具体的な数字を調べてみると、いろいろな試算データが出てきました。
2026年4月から徴収が始まり、2028年度に最終形となるスケジュールにおいて、年収600万円の会社員の負担額の目安は以下の通りです。
【徴収額の推移（年収600万円の場合の本人負担）】
- 2026年度（初年）： 月額 約600円程度
- 2027年度： 中間段階で約800円程度
- 2028年度（最終）： 月額 約1,000円（年間 約12,000円）
参考：FINANCIAL FIELD：「独身税」こと“子ども・子育て支援金”。“年収600万円”だと「月額1000円程度」の負担増になりそう？年収に応じた負担額を紹介
ご覧の通り、政府が言う「平均」の約2倍、年間で約1.2万円の支出増です。
そして、さらに会社員が加入する健康保険には「労使折半」というルールがあります。保険料の半分を会社が負担してくれるという、一見ありがたい制度です。
しかし裏を返せば、あなたが月1,000円負担するということは、会社もあなたのために月1,000円を上乗せで負担させられているということです。
企業側から見れば、一人当たり月2,000円（年間2万4,000円）の人件費増です。この会社負担分は、本来であれば私たちの「給料のベースアップ」や「ボーナス」に回せたはずのお金ですよね。
つまり、私たちの目に見える負担は月1,000円でも、実質的には月2,000円（年間2万4,000円）の原資を国に奪われているのと何も変わらないことになります。
任意継続の悲劇！会社負担なしの私が払った保険料「59万円」の正体
いろいろ、不平不満を書いてきましたが、冒頭の話に戻ります。
私は昨年に会社を辞めた時に、現在は会社の健康保険に引き続き加入する「任意継続」という制度を選んでいます。
この任意継続の最大のデメリットは何か？
……そうです、「労使折半」をしてくれる会社がいません（涙）。
つまり、会社員なら会社が半分払ってくれるであろう、「独身税」の見えない負担増の部分についても、全額自己負担で払わされているということになります。
退職して給与収入はゼロなのに、実質2倍の「独身税」。
改めて言葉を失いそうになります・・・。
子育て支援金の搾取から手取りを守る！FIRE民最強の武器「国保の7割軽減」
制度上は「税金」ではなく「社会保険料への上乗せ」という扱いです。でも、拒否権のない強制徴収である以上、実質的な増税だと思います。一応、政府は上限を「1兆円規模」と言っているようですが、今後の少子化の進行や政策次第で、きっと跳ね上がるような気がします。
会社員時代は、給与天引きで搾取されても逃げ道が少ないのが現実です。
しかし、FIRE民には強力な武器があります。それは「国民健康保険への切り替え」と「所得のコントロール」です。
私も来年は任意継続の2年の期限が切れ、いよいよ国保に切り替わります。そこで私が密かに狙っているのが、国保の「7割軽減」です。
実は国保には、前年の所得が一定基準以下の世帯（住民税非課税世帯や低所得世帯）に対し、保険料の基礎となる均等割額を「7割・5割・2割」のいずれかで軽減してくれる制度があります。
そしてこの軽減措置、今回新設された「子ども・子育て支援金」の部分にも連動して適用されるようです！
国の方針や搾取の仕組みは変えられませんが、知識で武装すれば自分の手取りを守ることはできます。用途が不透明な支援金として搾取されるくらいなら、知識でしっかりと自分の資産を防衛し、その浮いたお金で、自分が本当に良いと思うサービスにお金を使ったり、地域経済に貢献したりする道を選びたいと思います。
さいごに
今回は、私たちの見えないところで進む「実質的な増税」の実態と、FIRE民ならではの防衛術について記事にしました。
あなたは今回の「子ども・子育て支援金」という名目の社会保険料上乗せについて、どう感じますか？「社会のためには仕方ない」「取り方が姑息で納得いかない！」「労使折半の罠には気づかなかった…」など、ぜひコメント欄で皆さんの声を聞かせてください。
コメント